「円満相続」相談窓口勉強会No.7

何に、どのくらい必要? 遺産相続にかかる費用

相続は一生のうちに何度も経験するものではないため、いざ相続が発生したときに、何をどうすればよいのかわからずに、悩むことが多くあります。
相続手続きの手順や、そこにかかる費用も、そのなかの一つといえるでしょう。
相続が発生したとき、どのような段階でどのような費用が発生するのかを確認していきます。

相続人が多いほど戸籍の収集に手間も費用もかかる

相続が開始すると、死亡届の提出や年金受給停止、保険の資格喪失届などの手続きが発生します。このほか、相続の手順とかかる費用という側面でポイントとなるのは、次の4つです。

①相続人の確定

相続人を確定するためには、亡くなった被相続人や相続人と推定される人の戸籍を調べる必要があります。じつは被相続人に離婚歴があって前妻との間に子どもがいたなど、予期せぬ相続人が見つかることもあるからです。相続人全員の戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本、全員の戸籍の附票など、取得する書類も多いですし、相続人が多ければそのぶんコストがかかりますので注意しましょう。

②相続遺産の特定

被相続人の所有する不動産、株式、預貯金などを調べます。基本的に大きな費用はかかりません。

③遺産分割協議

被相続人が遺言書を遺していない場合などには相続人全員で遺産分割協議を行い、『遺産分割協議書』を作成します。この作成を専門家に依頼すると、相続遺産の額等によって数万円から数十万円の費用が発生します。

④相続税を納税

相続が発生した翌日から10カ月以内に相続税を納税しなければなりません。
税金の対策が十分にできていないうちに発生することが多い相続。いざというときに慌てないよう、できる準備はしておきましょう。

相続にまつわる民法改定のポイントは知っておいてください。

令和2年7月より 遺言書保管法の開始をしました。相続登記義務化5万円以下または10万円以下の過料 不動産登記法改正 遺贈の登記が単独申請で可能? 遺産分割特別受益 寄与分主張いつまで
できる?民法改正(相隣関係)枝木の切り取りも自分で行えるようになった???

※相続税 相続法は税理士 司法書士さんでも精通している専門家(実績ある)は少ないです。まずは、信頼と実績のロイヤルハウジンググループ 円満相談 相続窓口 相続診断士 堀口(ほりぐち)までお声をかけてください。

わからなくても全然大丈夫です。認知症になった 場合は生前対策がほぼできなくなります。円満相続のきっかけになっていただければ幸いです。