「円満相続」相談窓口勉強会No.5

認知症による資産凍結で困らないための家族信託

家族信託とは、委託者が自身の財産の所有権を持ったまま、その管理や処分を信頼できる家族等に任せる制度です。生前に財産承継の形を作ることができる民事信託は、相続対策の一つの手段として選ばれるようになってきました。今回は、民事信託が活用できる典型的なシーンを紹介します。

民事信託の活用シーン①『認知症対策』

もし、対策をしないまま認知症になってしまったらその人はもう不動産を売却することも、子どもや妻に遺言書を残すこともできず、本来意図していた人に財産を譲り渡すことが難しくなってしまいます。

これを防ぐ対策はいくつかあります。その一つが遺言書ですが、これは本人が亡くならなければ効力が発生しません。また、任意後見人を決めて契約を結ぶこともできますが、これも本人の判断能力が衰えてからしか効力が発生しません。このほか、生前贈与という方法もありますが、自分で財産を管理することはできなくなります。

一方、家族信託=民事信託なら、自分(委託者)が生きている間に管理だけは相続人等(受託者)に任せ、財産から発生する利益は自分(受益者)が受け取るということもできます。

※不動産取引きの前提として認知症対策が必要になる家族信託以外にも、成年後見人制度の法定後見人制度の活用も考えられますが、家庭裁判所で選ばれた後見人(ほぼ司法書士や弁護士などの専門家)が財産維持管理を目指しますので、生前対策はおろか不動産売却 購入 賃貸ができなくなる。

本人がなくなるまで基本料金だけでも月2万円から6万円がかかりますし、それ以外訴訟になれば別途費用が必要になります。

お孫さんにご馳走、お母さんのエプロンを購入するにも監督人に許可または報告がいるということも実務の現場ではでてきております。他にも現場では色々使いずらさを耳にします。

民事信託の活用シーン②『子どもがいない夫婦』

家族信託は、収益物件オーナー、地主はもちろん持ち主の家であれば老後資金の確保のために家族信託の活用を検討した方がいい場合、例えば、不動産の所有者が夫と奥様が2分の1つだったとします。

どちらかが認知症になってしまった場合そこを売却して老人ホームに入ろうとしても売却ができない。
認知症(意思表示がでできなくなる)になる前(資産の凍結になる前に家族信託の設計)をしておくことが重要なのです。

信託した財産を用いて相続税対策として不動産を購入を検討したり、地主さんが土地活用する場合などに子どもがおらず、すでに両親も死亡している人の場合、法定相続人は配偶者と自身の兄弟や甥・姪になります。

このとき、自分が先に死亡すると親から受け継いだ土地や財産は配偶者と自身の兄弟のもとに渡ります。さらに配偶者が死亡すると、配偶者の親族がこれを相続し、先祖代々受け継いだ財産が直系の親族のもとを離れることになります。

これを回避する手段の一つとして家族信託を活用し、一次受益者を妻、妻の死後に受益者となる二次受益者を自分の親族とする方法があります。

このように、民事信託は柔軟な財産管理を可能にする制度です。相続対策の選択肢の一つとして、検討してみてはいかがでしょうか。

税理士 橘慶太
税理士 橘慶太
相続税の研究を愛する相続専門の税理士。
23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。

相続専門YouTuber税理士、「ぶっちゃけ相続」の著者、橘慶太さんが代表を務める「円満相続税理士法人」による無料相談キャンペーン実施中!

通常【相談料3万円(税別)/1時間】のところ、ロイヤルハウジング販売で専属専任売却をいただけた方に限り、「円満相続税理士法人」所属の税理士による相続相談を弊社にて負担させていただくキャンペーンを行っています。是非この機会にご相談ください。

※お取り扱いできない地域のエリア物件の際はお断りさせていただく場合がございます。ご承知おきください。

※相談対応は、原則として弊社にお越しいただくか、zoom等での対応になります。相続が発生しており、相続申告等が必要になりそうな方に限り出張対応が可能です。

さらにメルマガorライン@登録ですべてのお客様に相続相談1万円値引きキャンペーン実施中(今だけ)