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認知症など不測の事態に備えたい!成年後見制度を活用するべき?

日本人の平均寿命は伸びている反面、認知症になる高齢者も増えています。認知症になるとしっかりとした判断ができなくなるため、財産の贈与や売却、契約の締結などができなくなってしまいます。このような場合、『成年後見人』をつければ、財産管理や法律行為について支援・保護が受けられます。具体的に見ていきましょう。

成年後見人の仕事にはどのようなものがあるか

一度つけた成年後見人を外すことは簡単にできない成年後見制度は、まだ十分な判断能力があるうちに後見人をつける『任意後見制度』と、認知症などになってしまった後で法的に後見人をつける『法定後見制度』に分けられます。

いずれの場合も、成年後見人が行うことができるのは、本人の療養看護に関する法的なサポートや、本人のための財産管理(処分など限定的)です。

具体的には、本人名義の預貯金や不動産などの財産管理や処分、日用品の購入や支払、年金の管理、介護サービスの契約や支払、自宅の管理や賃料の支払などです。

成年被後見人の不利益になる行為はしてはいけないので、本人の財産を勝手に親族に贈与することや、本人が所有している不動産の積極的な運用や投資などは、原則としてできません。

一度つけた成年後見人を外すことは簡単にできない

認知症には波があり、本人の調子がよいときもあります。

「念のために成年後見人をつけておき、調子がよくなったら外せばいい」と軽く考えていると注意が必要です。

任意後見であれ法定後見であれ、成年後見人を外すときには正当な事由がなければならず、裁判所の許可(申立てや監督人の選定など)が必要になるからです。

また、子どもや親族など、本人の近くにいて日常的にお世話ができる人が成年後見人になるケースもあれば、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するケースもあります。

後者の場合は報酬が発生し続けることも考慮しなくてはなりません。成年後見制度の利用は、以上を踏まえたうえで慎重に判断することが肝要です。

認知症になってからでは遅い不動産売却

認知症になっても何とかなる?

家族信託などの認知症対策のご相談が増えてきました。

2018年厚生労働省発表の「平成29年簡易生命表」では、70歳の女性の方の「平均余命」「20.03歳」でした。これは、現在70歳の方は、90歳までお元気であることが「平均的」であり「ごく普通」であるということです。

認知症対策って、なに?

「認知症対策」とは何でしょうか?「もし万が一認知症になって法的な判断能力を失ったとしても、「法定後見制度」を使わなくてもよいようにしておくこと。」これが「認知症対策」だと、私は定義しています。

しかし、多くの方が「自分だけは何とかなる」「自分だけはきっと認知症にならない」となぜか思い込んでいます。

残念ながら、きちんとした「認知症対策」をされる方は、まだまだ少ないと言わざるを得ません。

本当に何とかなると思っていますか?

例えば、こんな言葉をよく耳にしませんか?

「自分が認知症になったら、すぐに自宅を売って、そのお金で老人ホームに入れてほしい」この願いは、不可能ではありませんが、大変に時間も費用もかかるということをご存知でしょうか?

認知症になって法的な判断能力を失ってしまうと、その方が当事者となり不動産を売却することはできません。

こんなよく聞くようなお話しも、現実には大変難しいのです。元気なうちに家族円満家族会議を開催しましょう。ロイヤル相続事業部はこうしてはじまりました。

認知症対策としての家族信託とは?

家族信託(かぞくしんたく)とは、自分の老後や介護等に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる家族の為の財産管理のことです。遺言書以上に幅広い遺産の承継が可能であるほか、信頼できる身内に財産の管理を託すため、基本的に高額な報酬が発生しない点なども特徴です。

家族信託をしても、ずっとお元気なまま相続が起きた場合には、その費用は無駄になるかもしれません。

しかし、もし認知症になってしまい、リフォームしたくても中々できないので、入居者がどんどん減っていく・・・。地価の下落が止まらないのに、売りたくても売れない・・・。そのような事態になってしまったことを想像してください。このようなリスクは家族信託をしていれば避けることができます。

家族信託は、平成19年からスタートした制度なので、世の中からの認知度が低いこと、対応できる専門家が少ないことが挙げられます。

ロイヤルハウジング販売では、提携税理士の協力のもと、家族信託の相談会も実施しております。相談会は無料で行っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

税理士 橘慶太
税理士 橘慶太
相続税の研究を愛する相続専門の税理士。
23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。
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